miyazakilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 日向市議会 2019-09-24
   09月24日－07号

   
   取得元: 日向市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　１年　　９月　定例会（第４回）　議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２４日午後１時００分開議日程第１　市長提出報告第１０号及び市長提出議案第８３号～第１０２号審議（委員長報告、質疑、討論、採決）日程第２　請願等審議（委員長報告、質疑、討論、採決）日程第３　市長提出議案第１０３号及び第１０４号並びに認定第１号～第１２号審議（上程、提案理由説明、決算審査意見書説明）日程第４　委員会提出議案第６号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１、市長提出報告第１０号及び市長提出議案第８３号～第１０２号　２、請願等審議　３、市長提出議案第１０３号及び第１０４号並びに認定第１号～第１２号　４、委員会提出議案第６号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　黒木高広　　　　　　　　２番　　黒木万治　　　　　３番　　治田修司　　　　　　　　４番　　三樹喜久代　　　　　５番　　富井寿一　　　　　　　　６番　　三輪邦彦　　　　　７番　　徳永幸治　　　　　　　　８番　　海野誓生　　　　　９番　　若杉盛二　　　　　　　１０番　　松葉進一　　　　１２番　　西村豪武　　　　　　　１３番　　黒木金喜　　　　１４番　　近藤勝久　　　　　　　１５番　　黒木英和　　　　１６番　　友石　司　　　　　　　１７番　　森腰英信　　　　１８番　　日高和広　　　　　　　１９番　　畝原幸裕　　　　２０番　　小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　１１番　　柏田公和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者　市長　　　　　　　　　十屋幸平　　　　　副市長　　　　　　　　黒木秀樹　教育長　　　　　　　　今村卓也　　　　　地域共生・地域医療推進担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長倉芳照　総合政策部長兼東郷総合支所長　　　　　　総務部長　　　　　　　田中藤男　　　　　　　　　　　　塩月勝比呂　健康福祉部長　　　　　柏田武浩　　　　　商工観光部長　　　　　福田幸一　農林水産部長　　　　　児玉　貴　　　　　市民環境部長　　　　　甲斐伸次郎　建設部長　　　　　　　中島克彦　　　　　教育部長　　　　　　　稲田利文　消防長　　　　　　　　吉村　博　　　　　上下水道局長　　　　　中城慎一郎　会計管理者　　　　　　植野浩人　　　　　監査委員　　　　　　　成合　学　総務課長　　　　　　　長友正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　局長　　　　　　　　　門脇功郎　　　　　局長補佐　　　　　　　小坂公人　係長　　　　　　　　　井戸礼子　　　　　主査　　　　　　　　　後藤　仁　主査　　　　　　　　　宮田有紀　　　　　主任主事　　　　　　　黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時00分 ○議長（黒木高広）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市長提出報告第10号及び市長提出議案第83号～第102号審議（委員長報告、質疑、討論、採決） ○議長（黒木高広）　日程第１、市長提出報告第10号及び市長提出議案第83号から第102号までの21件を一括して議題とします。　ただいまの案件に対する委員会審査について、各常任委員長の報告を求めます。　まず、総務政策常任委員長、14番近藤勝久議員。 ◆１４番（近藤勝久）　〔登壇〕それでは、委員長報告を行います。　本定例会において、９月13日に総務政策委員会に付託された議案は、報告１件、条例３件、事件決議１件、補正予算１件の計６件です。　委員会において、去る９月17日、所管部長の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の結果及び概要について報告します。　まず、結果について報告します。　報告第10号専決処分の承認について（令和元年度日向市一般会計補正予算（第２号））中総務政策委員会付託部分について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決定しました。　次に、議案第83号日向市市民バス条例の一部を改正する条例、議案第84号日向市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、議案第85号日向市消防団条例の一部を改正する条例、議案第96号工事請負契約の変更について、議案第98号令和元年度日向市一般会計補正予算（第３号）中総務政策委員会付託部分について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、審査の概要について、その主なものを報告します。　まず、消防本部所管では、非常備消防装備の充実に要する経費について、デジタル無線機の必要性についての質疑があり、東日本大震災以降、通信手段の多重化が言われるようになり、一つの通信手段だけでなく、何層にもシステムを構築しておく必要がある。これまでに28機を購入しており、今回新たに10機購入し、合計で38機となる。電波伝達の基本性能は、カタログ上では送信出力１ワットとなっているとの答弁がありました。　次に、総合政策課所管では、議案第83号日向市市民バス条例の一部を改正する条例について、今回の路線バス廃止の経緯に関する質疑があり、５月24日に宮崎県バス対策協議会の日向東臼杵分科会において、バス事業者から９月末をもって廃止したいという提示があり、細島地区の区長会やまちづくり協議会の皆さんとの協議を重ね、運行計画案をお示しして了承をいただいた。細島地区の全戸に運行計画案を配布し、区長・班長を通じて意見の集約も行ったが、特段の意見はなかった。最終的に、８月20日の日向市地域公共交通会議で了承を得て、国に申請を行ったとの答弁がありました。　また、今後の課題についても質疑があり、大型二種免許を持つ運転手の確保が困難となっており、県内のバス事業者においては黒字路線を廃止するような状況が出てきている。今後はぷらっとバスの運転手確保についても難しくなる可能性があるとの答弁がありました。　また、議案第98号中、地域生活交通対策事業について、事業委託料70万円の根拠についての質疑があり、１運行当たりの単価契約で考えている。今までの利用者の状況から、平均的な運行距離のタクシー料金を想定し、必要な運行便数と事務手数料等を精算し、金額を算出しているとの答弁がありました。　最後に、職員課所管では、議案第84号日向市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について、委員会の冒頭、担当課からの詳細説明があり、会計年度任用職員に移行するのは、特別職の非常勤職員のうち、労働者性の高い嘱託員のほとんどと国際交流員やＡＬＴ等となる。また、臨時的任用職員、いわゆる臨時職員も会計年度任用職員に移行することになる。会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムの２種類があり、現状の勤務形態を来年度も継続すると仮定した場合には、臨時職員はフルタイム会計年度任用職員、嘱託員はパートタイム会計年度任用職員に移行する形となる。条例で支給対象となる手当については、一般職の職員の給与条例が準用され、基本的にはフルタイムもパートタイムも同じ内容で支給されるが、予算の支出費目が異なるのが主な違いである。フルタイム職員については、退職手当も支給対象となるが、退職手当に関する条例は、国からの通知や近隣自治体の状況を勘案しながら研究し、今後提出を予定しているとの説明がありました。　委員からは、どのくらいの人数が対象となるのかとの質疑があり、今後、増減があるかもしれないが、現時点で臨時職員が約140名、嘱託職員が70名程度と想定しているとの答弁がありました。　また、議案質疑で答弁のあった制度移行後の8,000万円の予算増についても質疑があり、概算で約8,000万円の負担増となるが、国からの財政措置ははっきりしていない。基本的には市の持ち出しの形になると思われるが、会計年度任用職員へ移行することにより、かなりの処遇改善が図られることとなるとの答弁がありました。　次に、討論について報告します。　討論については、いずれの議案についてもありませんでした。　以上で、総務政策委員会の報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木高広）　次に、文教福祉環境常任委員長、５番富井寿一議員。 ◆５番（富井寿一）　〔登壇〕それでは、文教福祉環境委員会委員長報告をいたします。　本定例会において、９月13日に文教福祉環境委員会に付託された議案は、条例６件、補正予算４件の計10件です。　委員会において、去る９月17日から18日までの２日間、所管部局長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の結果及び概要について報告します。　まず、結果について報告します。　議案第86号日向市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例、議案第87号日向市印鑑登録証明条例の一部を改正する条例、議案第88号日向市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第89号日向市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第90号日向市立幼稚園条例の一部を改正する条例、議案第91号日向市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、議案第98号令和元年度日向市一般会計補正予算（第３号）中文教福祉環境委員会付託部分、議案第100号令和元年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第101号令和元年度日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）、議案第102号令和元年度日向市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、審査の概要について、その主なものを報告します。　こども課所管では、議案第90号日向市立幼稚園条例の一部を改正する条例の幼児教育・保育の無償化について、委員から、保育料は無償化になるが、副食費は保護者負担になる。独自に助成する自治体もあるようだが、本市では考えていないのかとの質疑がありました。所管課からは、県内では幾つか助成を行う自治体もあるが、現時点では考えていない。今後の状況等を詳細に確認する必要があると考えているとの答弁がありました。　次に、環境政策課所管では、議案第98号令和元年度日向市一般会計補正予算の審査の中で、委員から、一般廃棄物収集運搬業務委託の指名型のプロポーザルについて、参加資格要件を相当の経験を有するものという形にすると、なかなか他の業者が当てはまらないと思うが、どう評価していくのかという質疑がありました。所管課からは、評価についてはプロポーザル審査会の中で細かく設定をしていく。そのため、相当の経験の部分だけで評価が決まるということはないと思うとの答弁がありました。　次に、討論について報告します。　討論については、いずれの議案についてもありませんでした。　最後に、付託議案ではありませんが、東郷病院の現状について東郷病院事務局から、在り方検討委員会の内容について高齢者あんしん課から、小・中学校の普通教室のエアコン整備について教育総務課から、それぞれ説明がありましたので報告します。　まず、東郷病院事務局からは、入院患者数の推移、外来患者数の推移について、高齢者あんしん課からは、第１回東郷病院の在り方検討委員会の会議内容（検討の趣旨・目的、東郷病院の概要、東郷病院の現状等の説明、制度改革の状況、今後の検討内容、手順等（案）の説明、意見交換）についての報告がありました。　報告に対し、委員からは、会議の中ではコンセンサスがとれた中で議論をされているのか。それとも、言いたいことを発言されているのか。そのあたりについて教えてほしいという質疑がありました。　所管課からは、第１回目ということで、十分な資料等もまだ示していない中での意見交換会であった。次回以降は、今回の会議で要望のあったものや資料等を提供することで、具体的な内容での議論が行われるものと考えているとの答弁がありました。　次に、教育総務課から、昨年10月から進めてきた小・中学校の普通教室へのエアコン整備については、本年４月から工事に着手し、夏休みまでにはほぼ設置することができた。９月から各学校において順次試運転と調整を行っており、今月30日に完成検査と業者からの引き渡しを受け入れる予定となっている。これに先立ち、教育委員会としては、エアコンの適正な運転が実施されるよう、小・中学校の空調設備の運用指針を定めたところであるとの報告がありました。　報告に対し、委員からは、電気料がかなりふえると思うが試算はどうかという質疑がありました。　所管課からは、整備開始時の試算では、大体3,000万円程度。ただし、近年の暑さ、極端に寒い時期によっては若干の変動はあり得ると考えているとの答弁がありました。　以上で、文教福祉環境委員会の報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木高広）　次に、産業建設水道常任委員長、９番若杉盛二議員。 ◆９番（若杉盛二）　〔登壇〕それでは、産業建設水道常任委員会委員長報告を行います。　本定例会において、９月13日に産業建設水道委員会に付託された議案は、報告１件、条例４件、事件決議１件、補正予算２件の計８件であります。　委員会において、去る９月17日、現地調査の実施及び所管部長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の結果及び概要について報告します。　まず、結果について報告します。　報告第10号専決処分の承認について（令和元年度日向市一般会計補正予算（第２号））中産業建設水道委員会付託部分について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決定しました。　次に、議案第92号日向市特別会計条例等の一部を改正する条例、議案第93号日向市森林環境譲与税基金条例、議案第94号日向市手数料条例の一部を改正する条例、議案第95号日向市水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第97号和解及び損害賠償の額の決定について、議案第98号令和元年度日向市一般会計補正予算（第３号）中産業建設水道委員会付託部分、議案第99号令和元年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算（第１号）について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、審査の概要について、その主なものを報告します。　まず、観光交流課所管では、議案第97号の和解及び損害賠償の額の決定について、日向サンパークの草スキー場の廃止を検討することはなかったのかという質疑があり、同施設は無料ということで年間に3,000人から4,000人程度の利用がある。このことから、同施設はサンパーク温泉への誘客にもつながる上、市内で小さい子どもたちが遊べる場所も余りないため、現在のところ同施設の廃止は考えていないとの答弁がありました。　また、事故再発防止策についての質疑もあり、今後わかりやすい看板につくりかえるとともに、設置場所についても慎重に検討する。見守り巡回も頻度を高め、重点的に行う。さらには、指定管理者が発行する広報紙等で周知を図りたいとの答弁がありました。　次に、林業水産課所管では、議案第98号中、森林経営管理制度事業の森林所有者への意向調査を行う時期や対象者についての質疑があり、本年度２月か３月ごろをめどに実施予定で、地籍調査が終了している地域から順次実施していく。対象面積は340ヘクタール、対象者は200人程度を予定しているとの答弁がありました。　最後に、建築住宅課所管では、冒頭、議案第94号日向市手数料条例の一部を改正する条例（案）の根拠となる建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の概要について所管課から説明がありました。　また、議案第98号中、危険ブロック塀等除却推進事業について、事業期間と危険箇所数についての質疑があり、令和２年度までの事業で市内小学校13校について調査を行い、150カ所以上把握している。今後については、広報紙やホームページ等で周知徹底を図り、申し込みを受け付けることにしているとの答弁がありました。　次に、討論について報告します。　議案第97号の和解及び損害賠償の額の決定について、事故防止に向けた安心・安全対策を指定管理者との間で十分協議するようお願いして賛成としたいとの討論がありました。　議案第98号について、まず、森林経営管理制度事業の推進の前提となる地籍調査の進捗を急ぐことをお願いして賛成としたいとの討論がありました。　次に、危険ブロック塀等除却推進事業については、令和２年度までの補助事業であることに鑑み、対象エリア内の市民への周知を図るとともに、事業進捗が適正なスケジュールのもと実施されるようお願いして賛成としたいとの討論がありました。　最後に、審査を踏まえ、次の点を委員会として付言しますので、適切な対応を求めます。　１、議案第97号の和解及び損害賠償の額の決定に関連し、草スキー場の安全対策及び周知の方法については、指定管理者と十分協議を行い、マニュアル化を図ること。また、事故発生の際には速やかに対応できるよう管理者と十分協議を行うこと。　２、林業水産課所管の森林経営管理制度事業について、森林所有者の意向調査を行うに当たっては、地籍調査が終了しているところから行うとの説明があったが、まだ同調査を終えていない山林が多いことから、境界を確定させる地籍調査を早急に推進して森林所有者の要求・要望に応えること。　３、建築住宅課所管の危険ブロック塀等除却推進事業について、補助対象エリア（半径500メートル）内での危険度の高いブロック塀の調査結果数（150カ所）、また、制度事業の適用期間（令和２年度まで）を踏まえると、全箇所の修復工事完了に困難性が予測されることから、同制度事業の期間延長について、国・県に対し要望するとともに、市単独事業での実施についても検討すること。　また、中山間地域における補助対象エリアの拡大についても同様に要望すること。　さらに、危険性を予知され、本事業の施行前に改修工事を行った補助対象とならない方からの制度適用の要望が想定されることを踏まえておくこと。　以上で、産業建設水道委員会の報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木高広）　以上で各常任委員長の報告を終わります。　ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　12番西村豪武議員。 ◆１２番（西村豪武）　それでは、文教福祉環境委員長にちょっと、この環境政策課所管の議案第98号、一般廃棄物収集運搬業務委託の指名型のプロポーザルということで報告があっておりますけれども、参加資格要件を相当の経験を有するものという形にする、そして委員の中からそういう発言が出て、なかなかほかの業者が参入できないんではないかと、その評価についてという質疑の中で、評価についてはプロポーザル審査会の中で細かく設定をしていくという報告があっておるわけですが、この相当の経験と、今市内に３社ですね、前提は一般廃棄物の収集運搬業務の免許といいますか、許可業務でないとだめなのかどうか、そこ辺の論議がどのようになされたのかお尋ねしておきたいと思います。　そして、産業建設水道委員長には、サンパークの草スキー場のことなんですが、事故発生防止策についての質疑があったと、わかりやすい看板につくりかえるとともに、設置場所についても慎重に検討と、見守り巡回もというふうな報告があっておりますけれども、これは善意、悪意にかかわらず、事故が発生した場合は、行政が、今回も善意の方ということで、保険の適用がなされているんですけれども、そこ辺、今度の事故については100対ゼロということであったんですよね。そこ辺の中身がどのように協議されたのか、なおかつ委員長の付言の中でもマニュアル化を図るというようなことなんですが、そのマニュアル化を図っても100・ゼロになる可能性というのが大なのかなと、善意、悪意を問わずですね、そこ辺の論議がどのようなことであったのか、この際お尋ねしておきます。 ○議長（黒木高広）　ただいまの質疑に対する答弁を求めます。 ◆５番（富井寿一）　先ほど西村議員のほうから質疑がありましたプロポーザル方式の件については、委員会の中でも各委員から質疑がなされました。　それで、先ほども相当の経験とありましたけれども、一応ごみ収集運搬業務の廃掃法及び施行令等で定められた中で委託をしていくという中で、一つに施設を守るといいますか、委員会では、その中で言うと車を持っているかということがありましたけれども、一つはそれ、二つ目が財政的に赤字じゃないかということ、三つ目が経営状況は大丈夫かということ、そして四つ目に、先ほどあった相当の経験を有しているかということ、この四つを基本的に根本に、今回そういう部分を総合的に判断をしてプロポーザル方式をとって、業者の選定をしていきたいというふうには答弁をされておりました。今、三つの業者が免許というか、持って、残り二つはという、そこの二つについては話は私はなかったと思うんですが、そこについても含めて、ちゃんと選定をしていってほしいと、そこについては厳重にやってほしいということは委員の中でも質疑があったところでございます。 ◆９番（若杉盛二）　保険の適用というところ、部長からの説明でもありましたように市の損害賠償審査会において決定をしたと、また委員会においても、保険会社の査定においてこの金額が決定して、全額日向市が払うというふうな説明を受けました。　それから、マニュアル化についてではありますが、それ以上の質疑はございませんでした。 ○議長（黒木高広）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　以上で質疑を終わります。　討論に入ります。　ただいま議題となっております案件について、一括して討論を許します。　討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　以上で討論を終わります。　採決します。　まず、報告第10号専決処分の承認について採決します。　ただいまの案件について、関係常任委員長の報告はいずれも原案承認であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいまの案件は原案のとおり承認されました。　次に、条例について採決します。　議案第83号から第95号までの条例13件を一括して採決します。　ただいまの案件について、各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（黒木高広）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。　次に、事件決議について採決します。　議案第96号及び第97号の事件決議２件を一括して採決します。　ただいまの案件について、各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。　次に、補正予算について採決します。　議案第98号から第102号までの補正予算５件を一括して採決します。　ただいまの案件について、各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　請願等審議（委員長報告、質疑、討論、採決） ○議長（黒木高広）　次は、日程第２、請願等審議であります。　まず、継続審査中の請願第１号梶木地区における民間事業者の開発行為により生じている住環境破壊など諸問題について、解決に向け対応を求める請願書を議題とします。　ここで、地方自治法第117条の規定により、18番日高和広議員の除斥を求めます。　　　〔18番日高和広議員退場〕 ○議長（黒木高広）　ただいまの請願に対する委員会審査について、関係委員長の報告を求めます。　文教福祉環境常任委員長、５番富井寿一議員。 ◆５番（富井寿一）　〔登壇〕それでは、文教福祉環境委員会委員長報告、請願等について報告をいたします。　本定例会において閉会中の継続審査となっていた請願１件について、慎重に審査しましたので、委員会における審査の概要及びその結果について報告します。　請願第１号梶木地区における民間事業者の開発行為により生じている住環境破壊など諸問題について、解決に向け対応を求める請願書。　請願者は、日向市大字日知屋15717、日向市自然環境と市民生活を守る会代表、坂口修一さんです。　請願の要旨は、日向市梶木地区周辺における民間事業者の資材置き場開発行為（地域住民は資材置き場とは認識していない）による、住環境の破壊と住民に対する迷惑行為について行政による速やかな対策を求めるというものです。　本請願は、令和元年６月の第３回日向市議会定例会に提出されましたが、その中で問題提起された内容の事実確認が必要との認識で一致し、継続審査としました。　その後、委員会として請願者の意見聞き取り調査を行う予定としていましたが、本請願に係る事案について、令和元年６月26日に、請願者と関係の民間事業者との間で、民事訴訟に移行していることが確認されました。日向市議会運営に関する申し合わせ決定事項及び先例集の陳情の処理に関する取り扱いによると、「判決の変更を求めるものや、裁判で係争中の事件に干渉する等、司法権の独立を犯すおそれのあるものは取り扱いをしない」とされています。委員会で慎重に審査した結果、係争中の事件につき、日向市議会の権限外の内容であるため、全員一致で不採択としました。　以上で、文教福祉環境委員会に付託された請願審査の報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木高広）　以上で関係委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　質疑を終わります。　討論に入ります。　ただいま議題となっております案件について討論を許します。　委員長報告は不採択でありますので、討論交互の原則によって、まず、原案に賛成する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　次に、原案に反対する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　以上で討論を終わります。　採決します。　本件について、委員長の報告は不採択であります。したがって、原案について押しボタンにより採決します。　原案について、採択することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。　原案に対して、賛成の方は賛成ボタン。　ボタンの押し間違いはありませんか。　原案に対して賛成の方は賛成ボタン、委員長報告ではありません。委員長報告は不採択であります。不採択です。ですから、原案に対してです。原案に対して、これは採択すべきですよということで、賛成ボタンです。いや、委員長報告は不採択ですから、原案に対して反対ですから、原案に対して反対の方は反対ボタンです。わかりましたか。　じゃ、確認します。ボタンの押し間違いはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　ないものと認めます。　賛成少数であります。　したがって、請願第１号は不採択とすることに決定しました。　ここで、18番日高和広議員の除斥を解きます。　　　〔18番日高和広議員入場〕 ○議長（黒木高広）　次に、継続審査中の請願第２号市道富高塩見線道路の拡幅に関する請願書を議題とします。　ただいまの請願に対する委員会審査について、関係委員長の報告を求めます。　産業建設水道常任委員長、９番若杉盛二議員。 ◆９番（若杉盛二）　〔登壇〕それでは、産業建設水道常任委員会委員長の報告をさせていただきます。　産業建設水道委員会において、閉会中の継続審査となっていた請願１件について、委員会における審査の概要及びその結果について報告します。　請願第２号市道富高塩見線道路の拡幅に関する請願書。　請願者は、日向市大字富高3449番地、西川内区長、長曽我部武光さん及び日向市大字富高5761－５番地、本谷区長、鈴木良雄さんの２名です。　請願の要旨は、道路狭隘のため、車両離合の際の不便性や危険性を感じている。以前にも転落事故や接触事故が発生していることに加え、道路沿いに立地する富高保育園からも改修の要望が出されているため、早急な拡幅工事が必要であるというものです。　委員会では、この請願について、現地調査を行うとともに、関係する所管課から現状についてのヒアリングを行い、慎重に審査を行いました。　所管課からは、当該路線については、道路の一部が狭隘であるため、道路に隣接している富高保育園の園外活動に若干の危険性があることは認識している。また、広域農道と連結していることから、地域外の一定の通過交通量もあると承知している等の説明がありました。　また、一方では、　１、市道改修の要望路線は、現在12路線ほど出されていること。　２、現在、第３期日向市道路整備実施計画として道路改良事業を５路線ほど実施していること。　３、基本的な考え方として、一つの路線改修工事の完成を待って、要望が出されている路線の中から優先度の高い箇所の整備を実施していくこと。　４、優先度については、交通量から見る危険度合い、通学路かどうか、災害時の避難道路としての機能を有しているかどうか、バス路線となっているかどうか、地元の協力体制はどうか、必要となる財源や制度事業の活用が可能かどうかなどが目安となること等の説明もありました。　審査の中で、請願者の願意は理解できるものの、他12路線の整備についての要望も出されているところであり、また、所管課からも、当該路線についての整備の必要性は感じており、来年度に策定を予定している第４期日向市道路整備実施計画の中で、具体的な検討を行いたいとの答弁があったことを踏まえ、趣旨採択との動議が出され、採決の結果、全員一致をもって趣旨採択とすべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木高広）　以上で関係委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　質疑を終わります。　討論に入ります。　ただいま議題となっております案件について討論を許します。　討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　以上で討論を終わります。　採決します。　ただいまの案件について、委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　御異議なしと認めます。　したがって、請願第２号は趣旨採択とすることに決定しました。　次に、今回新たに提出されました陳情第１号「労働者協同組合法」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情書についてを議題とします。　ただいまの陳情に対する委員会審査について、関係委員長の報告を求めます。　総務政策常任委員長、14番近藤勝久議員。 ◆１４番（近藤勝久）　〔登壇〕それでは、陳情について総務政策委員会委員長報告を行います。　本定例会において、総務政策委員会に付託された陳情１件について審査しましたので、委員会における審査の概要及びその結果について報告します。　陳情第１号「労働者協同組合法」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情書について。　陳情者は、福岡県福岡市博多区堅粕４丁目１番12号嶋井ビル２階21号、日本労働者協同組合連合会センター事業団、九州沖縄事業本部、本部長、星平順子さんです。　陳情の要旨は、労働者協同組合法の制定に向け、国会での徹底した議論と、速やかなる制定を求める意見書を日向市議会において採択し、政府及び関係行政官庁宛てに提出してほしいというものです。　委員会では、以前にも類似の陳情があったと記憶している。陳情の中身をもう少し精査することが必要ではないかと継続審査を求める動議が出され、動議について採決の結果、全員一致で閉会中の継続審査にすべきものと決定しました。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木高広）　以上で関係委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　質疑を終わります。　討論に入ります。　ただいま議題となっております案件について討論を許します。　討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　以上で討論を終わります。　採決します。　ただいまの案件について、委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　御異議なしと認めます。　したがって、陳情第１号は閉会中の継続審査とすることに決定しました。　次に、今回新たに提出されました陳情第２号国民健康保険料（税）を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める意見書提出についてを議題とします。　ただいまの陳情に対する委員会審査について、関係委員長の報告を求めます。　文教福祉環境常任委員長、５番富井寿一議員。 ◆５番（富井寿一）　〔登壇〕それでは、文教福祉環境委員会委員長報告、陳情を行いたいと思います。　本定例会において文教福祉環境委員会に付託された陳情１件について、慎重に審査しましたので、委員会における審査の概要及びその結果について報告します。　陳情第２号国民健康保険料（税）を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める意見書提出について。　陳情者は、日向市原町４丁目９－３、日向民主商工会会長、勇英寛さんです。　陳情の要旨は、国及び政府に対して、国民健康保険料（税）を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める意見書を提出していただきたいというものです。　委員会としては、９月18日、国民健康保険課の出席を求め、調査を行いました。　その後、陳情に対する審査を行い、委員からは、均等割の中の医療分支援金を生まれた赤ちゃんにまでかけるのはいかがなものかとの意見がありました。　また、他の委員からは、滞納による健康保険証の取り扱いについて、担当課としては誠実に対応しているということから、この陳情趣旨の冒頭部分の文言は認められない。ただ、陳情の趣旨はとてもよく理解できるとの意見があり、趣旨採択の動議が出されました。動議について採決の結果、賛成多数で趣旨採択にすべきものと決定しました。　以上で、文教福祉環境委員会に付託された陳情審査の報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木高広）　以上で関係委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　質疑を終わります。　討論に入ります。　ただいま議題となっております案件について討論を許します。　討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　以上で討論を終わります。　採決します。　押しボタンにより採決します。　ただいまの案件について、委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　ないものと認めます。　賛成多数であります。　したがって、陳情第２号は趣旨採択とすることに決定しました。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後１時50分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時30分 ○議長（黒木高広）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　市長提出議案第103号及び第104号並びに認定第１号～第12号審議（上程、提案理由説明、決算審査意見書説明） ○議長（黒木高広）　次は、日程第３、市長提出議案第103号及び第104号並びに認定第１号から第12号までの計14件を一括して議題とします。　それでは、提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（十屋幸平）　〔登壇〕議員の皆様におかれましては、大変御苦労さまでございます。　提案理由の説明に入ります前に、台風17号につきまして一言御報告させていただきます。　現在のところ、市内におきましては、大きな被害の情報は入っておりませんが、延岡市におきましては、台風の影響によると思われます竜巻が発生し、その突風により500戸近くの建物被害や車両等の損壊のみならず、割れたガラスなどにより多数の負傷者が発生したとの報道がなされております。被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心から願うものであります。　それでは、提案理由の説明をさせていただきます。　議案14件につきまして、追加提案させていただきます。　我が国の経済情勢は、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用や所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環が実現されつつあります。　国におきましては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、持続的な成長の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組んでいくとしているところであります。　一方、地方財政におきましては、税収の回復が見られたものの、企業の設備投資や個人消費については地域間の格差が広がっている問題に加え、少子・高齢社会に伴う社会保障費の増大や頻発する自然災害への対策など、さまざまな財政課題が深刻化しております。　本市におきましては、これらの課題に加え、普通交付税の段階的減収や公共施設の老朽化対策など、大変厳しい財政状況にあったと感じております。　このような中、平成30年度の施策の推進に当たりましては、第２次日向市総合計画の基本理念であります人権尊重、市民協働、地域力活用に基づいた「海・山・人がつながり　笑顔で暮らせる元気なまち」の実現に向けて、重点プロジェクトを中心に取り組むとともに、選択と集中による効果的・効率的な行財政運営に努めたところであります。　それでは、議案第103号平成30年度日向市水道事業会計剰余金の処分及び決算及び議案第104号平成30年度日向市下水道事業会計剰余金の処分及び決算並びに認定第１号平成30年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第12号平成30年度日向市病院事業会計決算までの認定12件の計14件につきまして説明申し上げます。　まず、議案第103号平成30年度日向市水道事業会計剰余金の処分及び決算についてであります。　平成30年度の剰余金２億3,270万5,269円につきましては、地方公営企業法に基づき議会の議決を経て処分を行うものであります。　次に、平成30年度水道事業決算の概況についてであります。　平成30年度末における給水人口は５万5,762人で、給水戸数につきましては２万3,449戸、給水区域内の普及率は98.9％となっております。　次に、経営状況でありますが、収益的収支で平成30年度は7,572万866円の純利益を生じております。資本的収支につきましては６億4,551万4,154円の不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしております。　次に、建設状況でありますが、平成29年度に策定しました日向市水道ビジョンに基づき、老朽管路更新として約7,300メートルの配水管布設工事を実施したほか、浄水場の耐震診断や設備類の更新工事を行ったところであります。　今後も、同ビジョンに基づき、安全・安心で良質な水道水の安定供給に努めるとともに、より一層の経営の効率化及び危機管理の充実を図り、持続可能な水道事業の安定経営を目指してまいります。　次に、議案第104号平成30年度日向市下水道事業会計剰余金の処分及び決算につきまして説明申し上げます。　まず、平成30年度の剰余金３億643万8,831円につきまして、地方公営企業法に基づき議会の議決を経て処分を行うものであります。　次に、平成30年度下水道事業決算の概況についてであります。　平成30年度末の公共下水道事業処理区域内人口は３万5,045人で、普及率は57.2％、また水洗化人口は３万2,396人で、水洗化率は92.4％となっております。　次に、経営状況でありますが、収益的収支で当年度は純利益が１億5,657万7,031円となっております。資本的収支につきましては、５億2,233万3,969円の不足でありますが、不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしております。　次に、建設状況でありますが、汚水管渠工事につきましては、財光寺の往還地区の整備を実施しております。また、長寿命化対策工事につきましては、日向市浄化センターの自家発電設備、管理棟ＵＰＳ設備等の長寿命化対策工事や細島汚水中継ポンプ場の機械設備の更新工事を施工したところであります。　今後とも、市民の安全で快適な生活を確保するとともに、生活環境の保全や河川などの水質汚濁防止に寄与するため、下水道施設の整備とその適正な維持管理に努めてまいります。　次に、認定第１号平成30年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第11号平成30年度日向市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算までの各決算につきまして、一括して説明申し上げます。　それでは、決算の概要について説明申し上げます。決算数値につきましては、普通会計ベースでの説明とさせていただきます。　平成30年度の決算総額は、歳入が前年度比13.2％減の300億5,412万4,000円、歳出が前年度比13.3％減の294億4,477万1,000円となっております。　また、翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支は４億8,964万3,000円の黒字決算となっております。　次に、主な財政数値について説明いたします。　まず、財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率につきましては95.8％となり、前年度より1.9ポイント上昇しております。これは、主に義務的経費の増などに伴いまして、経常経費に充当した一般財源の額が増加したことに加え、普通交付税などの経常一般財源等の額が減少したことによるものであります。　次に、地方債現在高につきましては、前年度と比較して８億7,694万2,000円減の348億3,065万2,000円となっております。　なお、臨時財政対策債を除きますと９億1,340万8,000円の減となったところであります。　次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率の４指標についてであります。　まず、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率につきましては、全会計黒字決算でありますので、数値はありません。　次に、実質公債費比率につきましては11.1％となり、前年度と比べ0.3ポイントの改善が図られたところであります。　次に、将来負担比率につきましては82.6％となり、0.4ポイント上昇したところでありますが、これは、主に基金残高の減少によるものであります。　なお、いずれの比率も早期健全化基準は下回っております。　最後に、認定第12号平成30年度日向市病院事業会計決算につきまして説明申し上げます。　日向市立東郷病院におきましては、平成30年４月、入院診療並びに平日時間外と休日の救急受け入れを再開いたしましたが、年度途中で医師が退職し、安定的な診療体制の構築には至りませんでした。　また、入院診療等の再開までに２年８カ月の期間を要したことも影響して、入院収益は当初予定していたほどには伸びず、また、外来収益につきましても前年度を下回り推移いたしました。　収支状況といたしましては2,466万7,815円の経常利益が生じておりますが、これは、病院運営の維持に必要な資金を一般会計から繰り入れしたことによるものであり、経営状況としましては厳しいものとなりました。　以上が病院事業の決算の概要でありますが、今年度、日向市立東郷病院の在り方検討委員会を設置し、専門的見地から病院のあり方を検討していただいておりますので、その結果をもとに、今後、地域の医療ニーズに即した持続可能な医療提供体制の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、追加提案いたします議案14件につきまして決算の概要を申し上げましたが、今後におきましても、安定した市民サービスを提供していくため、限られた経営資源を効果的・効率的に活用するとともに、日向市行財政改革大綱に基づく取り組みを着実に推進し、中長期的な視野に立った持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。　詳細につきましては、担当部長に補足させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。〔降壇〕 ○議長（黒木高広）　次に、総務部長。 ◎総務部長（田中藤男）　それでは、市長が提案いたしました議案につきまして補足説明をさせていただきます。　まず、認定第１号平成30年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第12号平成30年度日向市病院事業会計決算までの概要につきまして説明いたします。　各事業の詳細等につきましては、お配りしております平成30年度決算に係る主な施策の成果説明書に基づいて、随時ページ数をお示ししながら説明してまいります。　成果説明書の１ページをごらんください。　こちらは、平成30年度の各会計の予算の執行状況をあらわしたものであります。　表の左側、普通会計のうち１行目が一般会計でありまして、最終予算額が313億9,503万1,000円で、歳入決算額が297億3,066万6,000円、歳出決算額が291億2,877万5,000円となっております。　最終予算額に対する執行割合は、歳入が94.7％、歳出が92.8％であります。各特別会計の執行状況につきましては、ごらんのとおりでありますので省略させていただきます。　普通会計の最後の行に「（Ａ）のうち普通会計純計」とありますが、以下、この数値をもとに次ページ以降で決算分析を行っております。　次に、２ページをごらんください。　平成30年度の普通会計の決算状況であります。　歳出につきましては、決算額を行政目的に着目した目的別と経費の経済的な性質に着目した性質別に分析しまして集計しております。　次に、３ページをごらんください。　普通会計決算状況を円グラフによりあらわしたものであります。　まず、左下の円グラフ、１、歳入内訳についてであります。一番外側の枠を見ていただきますと、左側が市税等の自主財源で、歳入全体の39.2％、右側が地方交付税、国・県支出金、市債などの依存財源で、全体の60.8％となっております。　自主財源のうち、市税は77億5,458万6,000円で、歳入総額の25.8％を占めており、前年度より２億5,097万5,000円、率にして3.3％の増となっております。これは、固定資産税が企業の設備投資の増加や誘致企業の課税免除期間終了に伴い調定額が伸びたことなどに加え、個人及び法人住民税なども増加したことによるものであります。　一方、依存財源では、地方交付税が65億7,454万円で、歳入総額の21.9％を占めており、前年度より３億6,901万1,000円、率にして5.3％の減となっております。主な要因としましては、交付税算定における合併特例期間の終了に伴う減収であります。　なお、特例期間終了による減収につきましては、５年間の激変緩和措置がありまして、平成30年度は３年目となり50％の緩和措置となっております。　次に、国庫支出金につきましては53億434万6,000円で、歳入総額の17.7％となっており、前年度より１億9,374万8,000円、率にして3.5％の減となっております。主な要因は、保育所等整備事業が翌年度に繰り越しとなったことや、前年度に比べ災害復旧事業が減少したことによるものであります。　次に、県支出金につきましては25億7,262万円で、歳入総額の8.6％となっており、前年度より９億5,884万8,000円、率にして27.2％の減となっております。主な要因としましては、林業関連設備整備補助金や災害復旧事業が前年度に比べ大幅に減少したことによるものであります。　また、市債につきましては22億577万3,000円で、歳入総額の7.3％を占めており、前年度より30億4,042万4,000円、率にして58％と大幅な減となっております。要因としましては、前年度において新庁舎建設事業の主体工事に伴う多額の市債発行を行ったことによるものであります。　次に、中央の円グラフ、歳出の２、性質別内訳についてであります。　このグラフの右側が義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費でありまして、合計161億6,827万1,000円、歳出総額の54.9％を占めており、前年度より２億2,892万2,000円、率にして1.4％の減となっております。　このうち、最も金額の大きい扶助費は80億8,851万9,000円、構成比では27.5％を占め、前年度と比較して5,860万円、率にして0.7％の増であります。主な要因は、自立支援給付費や障害児通所支援給付費が増加したことによるものであります。　その下の人件費につきましては47億5,397万1,000円で、構成比は16.1％となっており、前年度と比べ１億4,415万3,000円、率にして3.1％の増となっております。これは、主に退職者数の増加に伴う退職手当が要因となっております。　また、公債費につきましては33億2,578万1,000円で、構成比は11.3％となっており、前年度より４億3,167万5,000円、率にして11.5％の減となっておりますが、主な要因として、公共用地先行取得等事業債の償還終了に伴うものであります。　次に、左上の投資的経費につきましては40億4,106万8,000円で、構成比は13.7％となっており、前年度より45億6,965万5,000円、率にして53.1％の大幅減となっております。これは、先ほど市債で御説明しました新庁舎建設事業によるものであります。　次に、右下の円グラフ、３、目的別内訳におきましては、最も大きな割合の経費は民生費で、構成比は37.7％となっております。これは、性質別における扶助費が大きく占めることによるものであります。　その他詳細につきましては、決算書並びに成果説明書をごらんください。　続きまして、４ページには、過去５年間の歳入歳出決算額の推移をお示ししておりますので、御参照いただきたいと思います。　次に、５ページをごらんください。　この表は、地方債の現在高の状況であります。　平成30年度末における地方債の現在高は、右から４列目、差引現在高⑧の一番下の行、合計欄に記載してありますように、348億3,065万2,000円で、前年度より８億7,694万2,000円の減となっております。　次の６から７ページには、地方債の借り入れ先や事業別の状況、８ページには、基金の状況をお示ししております。　また、９ページ以降につきましては、説明を省略させていただきますので、後ほど御参照いただきたいと思います。　以上が、平成30年度決算の概要であります。　次に、平成30年度の総務部所管の決算につきまして説明いたします。　総務部におきましては、継続して安定した行政サービスを提供していくための財政基盤の確立を目指した健全な行財政運営、市民の安全安心を図るための防災基盤の整備などを目標として、所管の業務を実施いたしました。　まず、健全な行財政経営としましては、行政評価において、平成30年度から新たに行政経営推進会議による２次評価を行い、評価の精度向上に取り組むなど、行財政改革大綱に基づく効果的・効率的な行財政経営の推進を図ってまいりました。　また、人材の育成や活用、公共施設マネジメントの推進など、各施策を着実に推進することにより、市民に信頼される行政サービスの提供、未来へつなげる財政運営に取り組んだところであります。　次に、防災・減災対策についてでありますが、ハード面としましては、津波避難対策緊急事業計画に基づき、避難タワーや避難山の津波避難施設の整備を年次的に進めております。ソフト面としましては、大規模災害時受援計画や避難所運営マニュアルを策定するとともに、防災情報配信サービスを導入し、災害時の情報伝達の多重化を図りました。また、地域や事業所が開催する防災訓練の支援を行うなど、地域防災力の向上に努めてきたところであります。　これらの取り組みにより、着実に特定避難困難者数の減少や、地域防災訓練への参加者が増加しております。　それでは、次に、主な事業の実施状況等を説明いたします。　まず、成果説明書49ページをごらんください。新庁舎建設事業についてであります。　本事業につきましては、平成25年度から取り組んでまいりましたが、平成30年５月には新庁舎の供用を開始し、その後旧庁舎の解体工事を経て、来庁者駐車場を初めとする外構工事等を実施しました。平成31年３月にはグランドオープンの大きな節目を迎え、庁舎の防災拠点施設としての機能が強化されるとともに、市役所が、多くの市民が集う新たな交流の場となったところであります。　次に、50ページの平和推進事業につきましては、非核平和宣言都市として核兵器廃絶と世界恒久平和を願い、被爆体験講話や原爆写真パネル展等を開催しました。　次に、55ページをごらんください。公共施設マネジメント推進事業につきましては、旧坪谷中学校や坪谷幼稚園等の廃校施設の利活用について、地元との意見交換等を実施しました。　また、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画や、ＰＰＰ・ＰＦＩの導入に関するガイドラインの策定に取り組んでおります。　次に、56ページをごらんください。　本庁舎等管理運営費につきましては、新庁舎の供用開始に伴い、新たな設備やセキュリティー対策による庁舎の管理・保守委託等を行うもので、市民に開かれた庁舎として適切な運用を図りました。　次に、61ページをごらんください。災害予防対策事業についてであります。　日向市備蓄計画に基づき、非常食や飲料水などの災害用備蓄品を購入するとともに、災害支援協定の締結により、避難所用簡易間仕切りシステムを100セット導入しました。　次に、62ページの防災計画等策定事業につきましては、地域防災計画の見直しに加えまして、大規模災害時における他県からの応援部隊等のスムーズな受け入れ手順などを定めた大規模災害時受援計画を策定したところであります。　次に、63ページをごらんください。地域防災力向上支援事業につきましては、避難所運営マニュアルを策定し、自主防災会連絡協議会を通じて周知を図ったほか、防災士の資格取得の助成を行いました。　また、地域や学校、事業所などが主体となって開催する避難訓練や防災教室に職員を派遣して、訓練指導や日ごろからの備えの重要性を説明するなど、防災意識の向上を図ったところであります。　最後に、66ページをごらんください。地震・津波防災施設整備事業についてであります。　津波からの避難困難地域における住民の避難施設として、往還２号避難タワーと平岩避難タワー、松原避難山の整備に着手しました。これらの避難施設が完成しますと3,550人が収容可能となり、市内の特定避難困難者の解消が図られることになります。 ○議長（黒木高広）　次に、総合政策部長。 ◎総合政策部長（塩月勝比呂）　それでは、平成30年度の総合政策部所管の決算につきまして説明いたします。　総合政策部におきましては、県立高校の魅力向上支援を初め、移住・定住の促進、地域公共交通の確保、地域コミュニティの活性化などを目標として、所管の業務を実施いたしました。　まず、県立高校の魅力向上支援につきましては、市内の各学校の魅力向上の取り組みについて支援を行うとともに、現状や課題の把握に努めたところであります。　移住・定住の促進につきましては、都市部での相談会の開催や、お試し滞在施設の運営管理などを実施し、交流人口や移住者の増加に取り組みました。　地域コミュニティの活性化につきましては、自治公民館の整備助成により自治公民館の改修等に助成を行ったほか、協働のまちづくり事業により市民活動団体が行う事業に助成を行い、市民活動の活性化を図りました。　人権・同和行政の推進につきましては、人権教育・啓発のための研修会等を開催するとともに、日向市全ての人の人権が尊重されるまちづくり条例を制定しました。　次に、成果説明書に基づきまして、主な事業の実施状況等を説明いたします。　成果説明書の30ページをごらんください。ホストタウン推進事業についてであります。　国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、国際交流等を目的としたホストタウン事業を推進しており、本市は、平成30年12月に新たにトーゴ共和国のホストタウンとして登録されました。平成31年３月には、国の制度を活用し、トーゴ共和国から３名の方を招聘し、市民交流会やひょっとこマラソンへの参加を通して市民との交流を深めました。　次に、34ページ、地域生活交通対策事業についてであります。　高齢者や学生を初めとする市民の皆さんの重要な移動手段を確保するため、市民バスの運行を行うとともに、路線バスの存続に努めました。また、南部地域や東郷地域におきましては、平成30年10月から乗り合いバスの運行便数の増便を実施し、ぷらっとバスや南部ぷらっとバスにおきましては、日祝運行の開始に向けた利用状況調査等を行い、その結果をもとに、ことし４月からの日祝運行へとつなぎました。　次に、36ページをごらんください。ＧＩＳ（地理空間情報システム）推進事業についてであります。　全職員が利用可能となるシングルサインオンの環境を構築したほか、各所管課が保有する地理空間情報をシステムへ追加することで庁内の相互利用による業務効率化を図りました。　次に、37ページをごらんください。広報・広聴機能の充実に関する事業についてであります。　広報ひゅうがの発行やフェイスブック、ケーブルテレビ、ＦＭラジオ等を活用することによって、市政情報の発信や市民との情報共有を図りました。また、職員の広報マインドの醸成とスキルアップを目的に、広報アドバイザーによる研修会を実施いたしました。　次に、39ページ、自治公民館の整備助成についてであります。　曙区の空調設備設置、改修工事、八重原区空調設備設置、亀崎東区、向洋台区の公民館改修工事及び笹野西区の公民館備品整備に対しまして助成を行いました。　次に、45ページ、協働のまちづくり推進事業についてであります。　市民活動団体等からの協働のまちづくりの推進を目的とした企画提案事業に対しまして、民間有識者を含む審査会で審査、査定を行い、９団体に助成を行いました。　最後に、48ページをごらんください。人権・同和行政推進事業についてであります。　市民一人一人の人権が尊重され、誰もが安心して幸せに暮らすことができる人権のまちづくりを推進していくため、昨年12月に日向市全ての人の人権が尊重されるまちづくり条例を制定しました。また、職員や市民を対象に、性的多様性を認め合う社会環境づくりを推進するためのＬＧＢＴ研修を実施いたしました。 ○議長（黒木高広）　次に、市民環境部長。 ◎市民環境部長（甲斐伸次郎）　それでは、平成30年度の市民環境部所管の決算につきまして説明いたします。　市民環境部におきましては、市財政の根幹となる市税の確保、国民健康保険事業の安定運営、窓口サービスの向上、安全・安心なまちづくり、循環型社会の実現等を目標として、各所管課において業務を実施いたしました。　まず、市税につきましては、税負担の公正・公平性の確保の観点から、課税客体の的確な把握及び早期の滞納処分に取り組んだところであります。その結果、徴収率は前年度比較で６年連続向上し、0.43ポイント増の97.10％になりました。　次に、国民健康保険事業につきましては、被保険者数が減少傾向にありますが、60歳から74歳までの被保険者は増加しており、平成30年度末で、被保険者数１万4,307人のうち8,462人と59.2％を占める状況になっております。このような中で、国民健康保険事業運営の安定化を図るため、国民健康保険税の税収の確保や医療費適正化対策、保健事業の推進等に努めたところであります。　次に、窓口サービスにつきましては、市民が利用しやすいように、証明窓口を市民課に集約し、平成30年４月から証明書発行窓口一元化を本格実施しました。また、新庁舎の供用開始に合わせて番号札発券機を導入し、窓口の利便性の向上に努めたところであります。　国民年金事業では、日本年金機構と協力・連携を図り、各種届け出や申請の受理及び審査について適正な処理を実施し、多種多様な年金制度の相談に対応しました。　また、地域安全・交通安全対策としましては、日向市安全で安心な街づくり推進協議会や日向警察署等の関係機関と連携を図り、地域安全ボランティア等の協力を得ながら、街頭啓発や巡回パトロール、各種キャンペーン等の防犯・交通安全活動に取り組みました。　次に、循環型社会の実現につきましては、日向市ごみ処理基本計画に基づき、市民、事業者、行政が一体となって、一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に取り組みました。　また、自然環境の保全と活用につきましては、河川監視活動などの水質汚濁防止対策、河川の水質調査やダイオキシン類調査などの定期的な環境モニタリングに取り組むとともに、市役所が行う全ての事務事業により排出される温室効果ガスの削減に取り組むため、日向市地球温暖化防止対策実行計画を改定しました。　次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等を説明いたします。　成果説明書の68ページをごらんください。　まず、固定資産税課税適正化事業につきましては、課税客体の的確な把握を目的に、法務局の公図データをもとに字図を電子化し、課税資料の適正化と写しの交付にかかる処理時間の短縮による市民サービスの向上を図りました。これに伴い、東郷総合支所では、今まで東郷地域以外の字図は交付できませんでしたが、全市域の字図を交付できるようになりました。　次に、69ページをごらんください。債権の適正管理事業についてであります。　債権回収に関する担当者会や研修会の開催、庁内の情報の共有などに加え、債権管理室からの助言、指導を行ったことにより、職員の共通認識が図られ、各債権の管理が適正に行われた結果、全庁的な債権総額を前年度比で約1,770万円削減することができました。　次に、71ページをごらんください。消費者行政活性化基金事業についてであります。　日向市及び入郷町村を管轄する日向地区広域消費生活センターを核として、消費生活相談活動や悪質商法、振り込め詐欺等の未然防止のための情報発信、啓発活動を実施し、被害拡大の防止に努めたところであります。また、近年複雑巧妙化する相談業務について、相談員のスキルアップのため、各種研修会に積極的に参加しました。　次に、83ページをごらんください。一般廃棄物埋立処分場更新に要する経費についてであります。　日向市一般廃棄物最終処分場第４期埋立地の第３堰堤の築造及び取りつけ道路の整備を平成29年度から30年度にかけて行い、また、汚水処理施設の延命化を図るために原水貯留槽の防水改修工事を実施しました。　最後に、477、478ページをごらんください。国民健康保険事業についてであります。　保険税につきましては、昨年度と同様に早期納付につながるよう口座振替の推進やコンビニ収納を活用したほか、８期から10期への納期変更を行ったことにより納税負担感の軽減を図り、滞納者へのきめ細やかな納税相談の実施に努めたところでありますが、現年度分収納率は、前年度比0.39ポイント減の92.04％になりました。　医療費の適正化につきましては、レセプト内容点検や在宅訪問指導員による訪問指導を継続し、適正受診やジェネリック医薬品の利活用の促進を図りました。　保健事業につきましては、窓口はもとよりイベントや会議等において特定健診に係る受診勧奨を行うとともに、健診未受診者の方には戸別訪問や電話勧奨などを行い、受診者の増加に努め、速報値でありますが、前年度の受診率31.8％と同じ値となっております。　国民健康保険事業活動の結果としましては、歳出は、成果説明書15ページのとおり、総医療費が前年度に比べ約1,497万円増の67億1,520万4,000円となりました。歳入につきましては、国・県からの補助金や交付金を確保できましたことから、8,220万円を日向市国民健康保険基金に積み立てし、基金総額約４億1,100万円を保有することができました。 ○議長（黒木高広）　次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柏田武浩）　それでは、平成30年度の健康福祉部所管の決算について説明いたします。　健康福祉部におきましては、総合計画に掲げております市民が共に支え合い、自立した生活を送る健康長寿のまちづくりの推進を基本目標として、各課において所管の業務を実施いたしました。　まず、地域福祉の推進につきましては、誰もが自分らしく安心して暮らせる地域共生社会の実現を推進するために、第３次日向市地域福祉計画に基づいて、自助・互助・共助・公助が融合された地域づくりを目指し、各種事業に取り組んできたところであります。　次に、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、子育て世代包括支援センターを拠点に、ヘルシースタート事業の推進を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組みました。　次に、障がい者福祉の充実につきましては、障がいのある人が自立した生活を営むことができる社会づくりを推進するために、第４次日向市障がい者プラン、第５期日向市障がい福祉計画に基づく施策の推進に努めました。　次に、生活困窮者対策につきましては、日向市子ども未来応援推進計画に基づき、関係機関、団体で構成する日向市子ども・若者応援ネットの運用を開始し、伴走型の支援に取り組みました。また、学習支援コーディネーターを日向市社会福祉協議会に配置し、まなびスペースをモデルとして開設し、要支援世帯の子どもに対し学習支援の充実を図りました。　次に、高齢者の生きがいづくりと支援の充実につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの深化・推進、地域で支え合い健やかで躍動的に暮らせるまち、いつまでも住みなれた地域で安全・安心に暮らせるまち、持続可能な介護保険制度の円滑な運営を基本目標とする第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、各種事業を実施いたしました。　次に、健康づくり対策につきましては、健康ひゅうが21計画（第２次）が計画開始から５年が経過することから、市民一人一人のさらなる健康増進が図られるように、令和５年度までの中間見直しを行ったところであります。　次に、全国で２万人を超える自殺者数は深刻な社会問題となっていることから、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、本市においても日向市自殺対策行動計画を策定しました。　次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等について説明いたします。　まず、成果説明書の99ページをごらんください。　意思疎通支援事業につきましては、聴覚、言語機能等に障がいのある方々の社会参加の促進を目的として、円滑なコミュニケーションを支援するとともに、障がい理解の啓発及び手話奉仕員の拡大や技術の向上を図るため、手話奉仕員養成事業、市民手話講習会等の各種事業を実施したところであります。　次に、109ページをごらんください。生活困窮者自立支援事業についてであります。　日向市社会福祉協議会に事業委託して設置している日向市生活相談・支援センター「心から」におきまして、必須事業である自立生活相談支援事業、住宅確保給付金事業に加え、子どもの学習支援事業、家計相談支援事業、居場所サロン事業の三つの任意事業により、生活困窮者の自立に向けた包括的な支援を実施しております。　次に、123ページをごらんください。ヘルシースタート事業についてであります。　妊娠期から子育て期に至るまで、ライフステージごとに切れ目のない医療や保健福祉サービスの支援として、新たに産婦健診・産後ケア事業を開始し、出産後の母親の心身の回復と、母子の良好な愛着形成支援に取り組んでまいりました。　次に、130ページをごらんください。　病児・病後児保育事業につきましては、新たに病児保育事業を市内の小児科医に委託し、保護者の子育てと就労の両立を支援し、安心して子育てができる環境整備を図りました。　次に、134ページをごらんください。　高齢者社会参加・交流促進事業につきましては、高齢者の社会参加と交流を促進するため、健康づくりの支援、高齢者クラブの活動費助成、公共交通機関を利用する高齢者に対する助成等を行いました。　次に、137ページをごらんください。在宅高齢者支援事業についてであります。　地域包括ケアシステムの本旨である、高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立した生活を続けることができるよう、在宅高齢者安心システム事業や配食サービスなどを実施することで、在宅高齢者の福祉サービスの推進に努めました。　次に、138ページをごらんください。救急医療体制整備事業についてであります。　日向入郷医療圏の救急医療体制を維持するため、二次救急医療機関に対する各種助成を行ったほか、医師会や歯科医師会の御協力をいただき、日曜・祝日在宅当番医事業、日曜在宅歯科当番医事業を実施することで、二次救急医療機関の負担軽減を図りました。　次に、145ページをごらんください。がん検診推進事業についてであります。　がん検診の受診率向上に向け、未受診者への電話勧奨や就学時健診等を活用し、広報周知を図るとともに、無料クーポン券の発行、セット検（健）診や休日及び夜間検診等を実施し、受信しやすい環境づくりに努めてまいりました。また、胃がん検診につきましては、従来のバリウム検査に加え、平成30年度から新たに胃内視鏡検査を実施し、検診内容の充実を図りました。　次に、479ページをごらんください。介護保険事業特別会計についてであります。　平成30年度の本市の介護給付費と地域支援事業費を合わせた費用は49億8,019万1,363円で、前年度と比較して3,378万6,878円、約0.7％減少しました。介護給付費が前年度を下回ったのは介護保険制度が始まって以来初めてであり、介護予防の取り組みが実を結んだものと考えております。　今後とも、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域支援事業の充実等に取り組み、介護保険制度の円滑な運営に努めてまいります。　次に、認定第12号平成30年度日向市病院事業会計決算につきまして、別冊の決算書に基づいて説明いたします。　１ページをごらんください。決算報告書の（１）収益的収入及び支出についてであります。　初めに、医業収益及び医業外収益を合わせた病院事業収益決算額は４億2,118万1,410円であり、医業費用及び医業外費用を合わせた病院事業費用決算額は４億240万6,475円となっております。　次に、２ページの（２）資本的収入及び支出であります。　資本的収入の決算額は９万4,000円、資本的支出の決算額は18万9,000円で、収入額が支出額に不足する額９万5,000円につきましては、過年度損益勘定留保資金により補填をしております。　次に、３ページの損益計算書についてであります。　平成30年度は2,466万7,815円の純利益を計上しており、前年度繰越欠損金と合わせた１億1,442万2,423円が当年度未処理欠損金となります。　次に、４ページの剰余金計算書についてであります。　当年度の変動額については、資本金の受け入れで９万4,000円の増、純利益で2,466万7,815円の増となり、当年度末の資本合計残高は２億1,348万1,054円となっております。　次に、５ページの剰余金処分計算書及び欠損金処理計算書についてでありますが、いずれも積立金への積み立てや繰り入れを行っておりませんので、処分後残高は当年度末残高と同額となっております。　次に、６ページ、７ページの貸借対照表についてであります。　まず、資産の部でありますが、固定資産と流動資産を合わせた資産の合計額は２億4,700万4,090円となります。　次に、負債の部でありますが、固定負債、流動負債及び繰延収益を合わせた負債の合計額は3,352万3,036円となります。　次に、資本の部でありますが、資本金及び剰余金を合わせた資本の合計額は２億1,348万1,054円となり、負債合計と合わせた負債資本合計額は２億4,700万4,090円となります。　なお、８ページ以降につきましては、決算附属書類を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。 ○議長（黒木高広）　次に、商工観光部長。 ◎商工観光部長（福田幸一）　それでは、平成30年度の商工観光部所管の決算につきまして説明いたします。　商工観光分野におきましては、第２次日向市総合計画に掲げた元気と活力を生み出す"しごと"づくりプロジェクト、新たな人が集まる"交流"促進プロジェクトや、日向市総合戦略のしごとを創りだす未来創造戦略及び豊かな自然を生かし新たな人を呼び込む未来創造戦略に基づき、本市の特性と地域資源を生かした産業振興や雇用創出、観光振興に取り組んでおります。　まず、商工港湾分野におきましては、中小企業の活性化を図るため、経営支援や人材育成などの事業を実施いたしました。　また、細島港を核としたグランドデザインに掲げる細島港を核として経済と産業を支える、にぎわいと潤いをもたらす等の基本方針を踏まえ、短期計画の目標達成と中期計画への新たな展開を目指し、官民一体となった取り組みを行いました。その結果の一つとして、短期目標に掲げていた細島港白浜地区国際物流ターミナル（16号岸壁）の令和元年度の整備が新規採択されたところであります。　観光まちづくり分野におきましては、新しい日向市観光推進計画に基づき、地域経済への波及や雇用の創出と、今日の観光を取り巻く社会情勢の変動や、観光客のニーズ、ライフスタイルに対応できる自立した観光地域の創出を目指した取り組みを継続して展開してきたところであります。　それでは、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等について説明いたします。　まず、成果説明書の152ページをごらんください。ひむか－Ｂｉｚ運営事業についてであります。　ひむか－Ｂｉｚは開所以来、多くの中小企業や創業希望者への支援に対応しておりますことから、その支援体制の充実を図るため、国の地方創生推進交付金を活用し、日向市しごと創生拠点の運営開始と、専任のコーディネーターであるしごと創生拠点プロジェクトマネジャーの採用を行ったところであります。これにより、ワークスペースの提供などによる創業リスクの軽減や、複数のビジネスコーディネーターによる多角的なサポートなど、中小企業、創業希望者へのさらなる支援の充実が図られたところであります。　次に、153ページをごらんください。　雇用環境の向上につきましては、国（厚生労働省）の実践型地域雇用創造事業を活用し、平成30年度より日向市地域雇用創造協議会の第３期目の事業に着手しました。同事業により、求職者の能力開発や就職促進につながる人材育成セミナー、事業主のための雇用促進に資するセミナー等を実施するとともに、求職者と事業主のマッチングのための就職説明会の開催など、人材育成と雇用促進を図ったところであります。　次に、156ページをごらんください。企業誘致推進事業についてであります。　日向市企業立地促進条例に基づき、旧幸脇小学校やＩＴセンターに立地した情報系の企業や、細島工業団地に立地した企業等への助成を行うことで、産業の振興及び雇用の確保を図りました。　次に、162ページをごらんください。　観光客誘致推進事業につきましては、新しい日向市観光推進計画の目指す地域も観光客も"ワクワク"する魅力的な観光まちづくりを図るため、アピール力の高い拠点づくり、食の魅力づくり、戦略的な情報発信などの事業に取り組んだほか、日向市地域雇用創造協議会と連携した新たな体験メニューの造成や食の開発など、観光交流や観光消費の拡大による本市経済の活性化を図りました。　次に、165ページをごらんください。　観光拠点施設整備事業につきましては、国の訪日外国人旅行者受入環境緊急対策補助金等を活用し、伊勢ケ浜門前まちに、観光拠点化の基盤となる公衆トイレの整備を行うなど、アピール力の高い魅力ある観光拠点づくりを推進しました。　次に、168ページをごらんください。サーフタウンプロモーション事業についてであります。　本事業で制作したＰＲ動画が、全国最優秀賞である観光映像大賞を受賞するなど、本市の魅力を大きく市内外に発信することができました。　最後に、169ページをごらんください。　サーフタウン日向推進事業につきましては、全国トップクラスの女子の国際サーフィンプロ大会「日向プロ」やトップアスリートの指導による日向ビーチスポーツフェスなどの各種イベントの開催により、サーフィン環境を生かした交流、移住人口の増加を図りました。 ○議長（黒木高広）　次に、農林水産部長。 ◎農林水産部長（児玉貴）　次に、平成30年度の農林水産部所管の決算につきまして説明いたします。　農林水産部では、第２次総合計画の新たな挑戦で活力ある産業が育ち、元気な人が集うまちを基本目標として、担い手対策、特産物の振興、経営安定対策、生産基盤整備に関連する事業を実施しました。　まず、担い手対策につきましては、都市圏で開催された就農相談会に参加し、新規就農者の掘り起こしを行うとともに、就農希望者、新規就農者及び認定農業者に対し、関係機関と連携して指導、助言を行い、担い手の育成、確保に努めました。　また、新規就農総合支援事業により、新規就農者に対し、就農時の経済的負担軽減のための支援を行ったところであります。　次に、特産物の振興につきましては、へべす発祥の地として全国的な知名度向上を図るため、県内外での販売促進活動を行ったほか、新たに２名の方をへべす大使に任命するなど、情報発信に取り組みました。　また、薬草の里づくり事業では、実証展示圃や生産者の農地での試験栽培を継続しながら、収穫された薬草を製品化し、首都圏の実需者と商談を行ったところであります。　さらに、細島いわがきのブランド化を推進するため、宮崎大学との連携により養殖岩ガキの月次ごとの成分変動について調査、分析を行いました。あわせて、細島いわがきの生食用出荷のために、生産者部会が実施した自主検査費用について支援を行うなど、消費拡大への取り組みも行っております。　次に、経営安定対策につきましては、施設園芸農家に対する施設附帯設備導入の支援や、耕作条件が不利な中山間地域の集落協定に対し、中山間地域等直接支払交付金事業により支援を行いました。　また、耳川広域森林組合に対し、森林整備推進を目的とする運営資金貸し付けや、社会保険料等の一部を助成するなど支援を行ったところであります。　さらに、畜産農家の生産性向上を図るために、優良家畜導入の支援等、生産基盤強化に努めるとともに、延岡家畜保健衛生所等関係機関と連携し、家畜伝染病の予防等、畜産農家への衛生・防疫対策の指導、助言を行いました。　次に、生産基盤整備につきましては、県営農地整備事業により、圃場の大規模化と用排水路や耕作道路を整備するとともに、工事完成後の農地の集積・集約化に向けて、集落営農組織等との協議を行ったところであります。　また、林業成長産業化地域創出モデル事業では、資源循環型林業のモデル構築を目指し、新たな担い手対策、再造林対策、地域材の生産・供給体制整備等に係る支援を行いました。　なお、平成30年10月には、木材の新たな利活用方策や再造林を主題に、将来の林業、木材産業のあり方を模索した日向市木材シンポジウムを開催したところであります。　なお、台風24号等により激甚災害の指定を受けた農地、農業用施設、林道につきましては、国庫補助等を活用しながら復旧工事を実施しました。　次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等について説明いたします。　まず、成果説明書の174ページをごらんください。　農業担い手確保・育成事業につきましては、国の補助金を活用し、就農促進パンフレットを作成するとともに、都市圏で開催された就農相談会に参加し、新規就農者の掘り起こしを行いました。　次に、186ページをごらんください。　家畜防疫推進事業につきましては、消毒資材の配布などにより、農家への自衛防疫の意識啓発や農場防疫の徹底を推進し、家畜伝染病等による経済的損失の予防に努めたところであります。　次に、188ページをごらんください。　農業地域防災減災事業により、農業用ため池５カ所について耐震診断を行うとともに、ハザードマップを作成しました。　次に、194ページをごらんください。有害鳥獣対策事業についてであります。　農林水産物の被害が深刻化する中、侵入防護柵の設置支援や捕獲活動の支援などを行う日向市有害鳥獣対策協議会へ補助金を交付しました。　また、平成30年度から、国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業における鹿及びイノシシの捕獲補助単価が8,000円から7,000円に減額されたことを受け、不足分について市単独で上乗せ助成を行っております。　次に、201ページをごらんください。　林道施設長寿命化対策事業につきましては、林道橋の個別施設計画を策定し、効果的な維持管理、更新を実施することで長寿命化を図ることにしており、現状を把握するため、15の林道橋について点検を行ったところであります。　次に、207ページをごらんください。　漁業振興育成事業につきましては、漁業者の経営安定化や漁業生産性の向上を図るため、細島いわがきのブランド化を推進するとともに、外国人漁業実習生の研修費や漁船保険、漁獲共済に係る助成等を行いました。　次に、212ページをごらんください。へべす振興対策事業についてであります。　へべすの知名度向上や需要拡大を図るため、県内外におけるイベントやプロモーション活動、報道機関等への情報発信を行う日向のへべす消費拡大プロジェクト会議に対し、補助金を交付しました。　最後に、213ページをごらんください。　ふるさと日向市応援寄附金事業につきましては、新たに二つのポータルサイトを開設するとともに、首都圏等でのＰＲ活動による寄附者の掘り起こしを行ったほか、寄附額の実績と使い道を寄附者全員に報告するなど、リピーターの獲得に努めております。 ○議長（黒木高広）　次に、建設部長。 ◎建設部長（中島克彦）　それでは、平成30年度の建設部所管の決算につきまして説明いたします。　建設部におきましては、都市機能及び居住機能と地域公共交通との連携によるコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えのもと、持続可能なまちづくりを目標に、安全で利便性の高い道路整備、生活の質を高める都市基盤の開発、暮らしやすい居住環境の充実、花と緑あふれる美しい景観の推進などにかかわる所管業務を実施しました。　まず、安全で利便性の高い道路整備につきましては、東九州自動車道の暫定２車線の解消や九州中央自動車道の整備促進について、各種期成会と連携した要望活動を行ってまいりました。　また、国道10号長江交差点から木原交差点間の４車線化につきましては、工事に着手しているところでありますが、一部道路用地の未取得の解消など、早期完成に向けて国に要望を行いました。　さらに、生活道路となる市道におきましては、日向市道路整備実施計画に基づき、選択と集中による市道改良に取り組むとともに、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な橋梁の点検や補修及び耐震化を実施しました。　生活の質を高める都市基盤の開発につきましては、財光寺南地区と日向市駅周辺地区の土地区画整理事業において建物移転や公共施設の整備に取り組んでおり、円滑な事業の推進を図りました。　暮らしやすい居住環境の充実につきましては、適正に管理されていない空き家等に関する調査や相談、指導及び生活環境に影響がある建物の撤去などに取り組むとともに、特定空き家等の認定基準を策定しました。　花と緑あふれる美しい景観の推進につきましては、金ヶ浜を眺望できるゾーンや日向岬につながる沿道などにおいて、良好な眺望スポットを創出するため、雑木伐採や除草作業等に取り組んできたところであります。　次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等を説明いたします。　成果説明書の216ページをごらんください。　景観まちづくり推進事業につきましては、良好な景観形成を目指して、市民の景観に対する意識の向上を図るため、景観賞の募集や景観講演会、景観セミナーを開催したところであります。　次に、217ページをごらんください。　鶴野内東下線災害防除事業につきましては、地すべり対策として、のり面下部にアンカーを32本設置し、事業完了となっております。　次に、220ページをごらんください。　籾木線道路改良事業につきましては、171メートルの道路改良を実施し、約58％の進捗となっております。　次に、223ページをごらんください。　橋梁長寿命化事業につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、４橋の補修工事と１橋の耐震化工事を実施しました。　また、８橋の定期点検の実施により、１巡目の法定点検が完了したことから、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを実施したところであります。　次に、225ページをごらんください。　幡浦地区住環境整備事業につきましては、77メートルの道路改良を実施し、約94％の進捗となっております。　次に、229ページをごらんください。　財光寺南土地区画整理事業につきましては、安全・安心で快適な住環境の形成を図るため、29戸50棟の家屋移転や、それに伴う道路等の整備を実施しました。事業費ベースの進捗率は82％となっております。　次に、230ページをごらんください。　駅周辺土地区画整理事業につきましては、にぎわいのある中心市街地の創出を図るため、県道土々呂日向線の早期整備を目標に、２戸５棟の建物移転及び周辺の公共施設の整備を実施しました。事業費ベースの進捗率は約61％となっております。　次に、232ページをごらんください。　高砂通線改良事業につきましては、安全で円滑な交通網を確保するため、令和２年度の完成を目標に、用地買収と建物補償を実施しました。　次に、233ページをごらんください。　お倉ヶ浜総合公園整備事業につきましては、全国高校総体開催に向け、芝舗装やクレイ舗装の工事を実施しました。　次に、235ページをごらんください。　中心市街地活性化対策事業につきましては、街なかのにぎわいと活力のある商店街づくりを推進するため、空き店舗６件について家賃補助を行いました。　次に、238ページをごらんください。日向市木造住宅耐震化促進事業についてであります。　災害に強いまちづくりを推進するとともに、地震災害復旧費等の公費投入を低減することを目的に、耐震診断10件、耐震補強設計５件、耐震改修３件及びアドバイザー派遣20件について補助を行いました。　次に、239ページをごらんください。　日向市空家等対策推進事業につきましては、住民の生活環境や周辺建築物等への悪影響などの改善を図るため、特定空き家等の認定基準を策定し、危険空き家の除却補助を２件実施しました。　最後に、471ページをごらんください。公営住宅事業特別会計、ストック総合改善事業についてであります。　櫛の山住宅１号棟30戸、新財市南住宅16戸において、外壁改修及び設備改修工事等を実施しました。また、財光寺北住宅１号棟30戸において、改修工事に伴う設計を実施しました。 ○議長（黒木高広）　次に、上下水道局長。 ◎上下水道局長（中城慎一郎）　それでは、平成30年度の上下水道局所管の決算につきまして説明いたします。　まず、議案第103号平成30年度日向市水道事業会計余剰金の処分及び決算につきまして、別冊水道事業・下水道事業会計決算書に基づき説明いたします。　２ページ、３ページの収益的収入及び支出であります。なお、決算額につきましては、消費税を含む金額になっております。　上の表が収入であります。　営業収益は、主に水道料金であります。　次に、営業外収益は、長期前受金戻入、富島幹線用水路整備に伴う受水費用補償金及び旧鵜毛・田の原簡易水道事業の起債の利息償還に係る一般会計からの繰入金等が主なものであります。　下の表が支出であります。　営業費用は、主に委託料、動力費及び人件費などの費用のほか、現金の支出を伴わない減価償却費など、水道事業の運営に要する全ての費用を含んだものであります。　次に、営業外費用は主に企業債の利息であり、特別損失は主に過年度損益修正損であります。　次に、４ページ、５ページの資本的収入及び支出であります。　上の表が収入であります。　企業債は、配水管布設工事の資金として借り入れたものでありまして、他会計出資金は、旧鵜毛・田の原簡易水道事業の起債の元金償還に係る一般会計からの繰入金であります。　また、工事負担金は、配水管布設工事等に伴う関係団体からの負担金であり、固定資産売却代につきましては、有価証券の満期到来に伴う売却代等であります。　下の表が支出であります。　建設改良費は、主に配水管布設工事や施設改良に要した費用であり、企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。　次に、６ページでありますが、これからは消費税を除いた金額となっております。　まず、損益計算書は、当該年度の経営状況を明らかにするために、年度中全ての収益と費用を計上し、純損益を示したものであります。　次に、７ページの剰余金計算書でありますが、これは剰余金が当年度中にどのように増減変動したかの内容をあらわすものであります。　次に、８ページの剰余金処分計算書（案）であります。　当年度の未処分利益剰余金２億3,270万5,269円のうち7,572万866円につきましては、健全な水道事業運営を維持するため、減債積立金に積み立てし、企業債償還金の財源とすること、また、前年度減債積立金に積み立てていた１億5,698万4,403円につきましては、企業債償還のため取り崩しを行い、使用した額に相当する額を自己資本造成の財源として資本金に組み入れすることについて、議会の議決を求めるものであります。　次に、９ページ、10ページの貸借対照表は、当該年度末現在の全ての資産、負債及び資本を計上し、水道事業の財政状況を明らかにするものであります。　なお、11ページ以降に附属書類を添付しておりますので、御参照ください。　次に、議案第104号平成30年度日向市下水道事業会計剰余金の処分及び決算につきまして説明いたします。　32ページ、33ページをごらんください。収益的収入及び支出であります。　上の表が収入であります。　営業収益は、主に下水道使用料と雨水処理に係る一般会計負担金であります。　次に、営業外収益は、企業債の利息等に係る一般会計からの負担金や長期前受金戻入などであります。　下の表が支出であります。　営業費用は、委託料、動力費、人件費及び減価償却費など、下水道事業の運営に要する全ての費用を含んだものであります。　次に、営業外費用は、主に企業債償還利息であり、特別損失は、主に過年度損益修正損であります。　次に、34ページ、35ページの資本的収入及び支出であります。　上の表が収入であります。　企業債は、建設改良債と資本費平準化債等を借り入れたものであり、国庫補助金は、社会資本整備総合交付金であります。　また、負担金は、受益者負担金、他会計負担金収入であり、出資金は、主に起債の元金償還に係る一般会計からの繰入金であります。　下の表が支出であります。　建設改良費は、汚水管渠整備工事や浄化センター及び中継ポンプ場の長寿命化対策工事等に要した費用であります。　次に、企業債償還金は、企業債の元金償還金であり、投資その他の資産は、下水道事業債償還基金に積み立てるための費用であります。　次に、36ページの損益計算書であります。　これは、当該年度の経営状況を明らかにするために、年度中全ての収益と費用を計上し、純損益を示したものであります。　次に、37ページの剰余金計算書でありますが、これは、剰余金が当年度中にどのように増減変動したかの内容をあらわすものであります。　次に、38ページの剰余金処分計算書（案）であります。　当年度の未処分利益剰余金３億643万8,831円のうち１億5,657万7,031円につきましては、健全な下水道事業運営を持続するため、減債積立金に積み立てし、企業債償還金の財源とすること、また、１億4,986万1,800円につきましては、企業債償還のため取り崩しを行い、使用した額に相当する額を自己資本造成の財源として資本金に組み入れすることについて、議会の議決を求めるものであります。　次に、39ページ、40ページの貸借対照表は、当該年度末現在の全ての資産、負債及び資本を計上し、下水道事業の財政状況を明らかにするものであります。　なお、41ページ以降に附属書類を添付しておりますので、御参照ください。　次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等を説明いたします。　成果説明書の251ページをごらんください。　浄化槽設置整備事業につきましては、良好な居住環境の確保並びに公共用水域の水質保全に寄与することを目的に、浄化槽設置整備補助金を94基分交付いたしました。　次に、474ページをごらんください。　簡易給水施設特別会計につきましては、美々津丸山地区の簡易給水施設の維持管理を行ったものであります。　最後に、475ページ、簡易水道事業特別会計についてであります。　簡易水道の整備及び施設の適切な維持管理を行い、安全・安心で安定した飲料水の供給を図りました。　なお、簡易水道事業は、令和元年度から地方公営企業法を適用するため、平成31年３月31日付打ち切り決算となっております。 ○議長（黒木高広）　次に、教育部長。 ◎教育部長（稲田利文）　それでは、平成30年度の教育委員会所管の決算につきまして説明いたします。　教育委員会におきましては、創造性豊かでたくましい人を育む基盤づくり、楽しみ生きがいを感じる生涯学習社会づくり、豊かな心と健全な体を育む文化・スポーツの推進、人権と平和を尊重する人づくりを目標に、各課において所管の業務を実施しました。　このうち、創造性豊かでたくましい人を育む基盤づくりでは、キャリア教育推進事業におきまして、キャリア教育支援センターが中心となって、企業や地域人材を活用した教育活動を支援しました。　また、学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては、児童・生徒の情報活用能力向上や学習意欲の向上を目指すため、全ての小・中学校におきましてパソコン教室のパソコンをタブレット型へ入れかえたところであります。　教職員用パソコンにつきましても、校務支援システムの活用を促進させるため、順次更新を行っております。　豊かな心と健全な体を育む文化・スポーツの推進のうち文化部門では、重要伝統的建造物群保存地区の整備事業や、牧水顕彰事業などを実施しました。　また、平成31年３月に細島灯台が国の有形文化財に登録され、本市の指定文化財等をまとめた日向市の文化財を10年ぶりに改訂しました。　スポーツ部門におきましては、令和元年度全国高等学校総合体育大会南部九州大会ソフトボール競技受け入れのため、お倉ヶ浜総合公園運動広場のダッグアウトの改修を行いました。　また、日向岬を走るひょっとこマラソンは、25回の節目の大会を迎え、ゲストランナーを招聘して開催し、約850人のランナーに参加いただきました。　人権と平和を尊重する人づくりでは、戦争の悲惨さ、平和のとうとさについて深く学ぶため、中学生平和交流事業として市内中学生７名を、戦時中の学童疎開で縁のある沖縄県の２市１町に派遣しました。　次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等を説明いたします。　まず、256ページをごらんください。富高小学校改築事業についてであります。　同小学校におきましては、管理特別教室棟の耐震性が低いことから、平成29年度より改築事業を進めてまいりましたが、平成30年度に整備工事を実施し、本市においての耐震化率及び教育環境の向上を図りました。　次に、257ページをごらんください。　細島小学校改築事業につきましては、校舎の耐震性及び教育環境の向上、周辺の老朽化した施設との複合化を目指し、基本設計を実施しました。　基本設計につきましては、学校と地域を交えた協議の場を設け、地域に融合した複合施設となるよう計画したところであります。　次に、267ページをごらんください。学びをつなぐ幼・保・小連携事業についてであります。　幼稚園、保育園、認定こども園から小学校への円滑な接続のためのスタート・カリキュラムを研究、作成し、幼児期の体験や学び等を、小学校１年生で十分に生かすことができる取り組みを推進しました。　次に、268ページをごらんください。英会話科推進事業についてであります。　市内の全小・中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）７名を派遣し、小・中学校９年間を見通した実践的な英会話科の学習を通して、英語によるコミュニケーションへの関心、意欲、態度の向上を図りました。　また、学習の成果を図る機会として、原則、全ての中学校１年生に英検を受検させるとともに、受検料につきまして補助を行いました。　次に、282ページから284ページをごらんください。図書館サービス・資料の充実に要する経費、児童サービスに要する経費、生涯学習ボランティア（図書館）の育成事業についてであります。　図書館では、図書資料の整備や図書館サービスの充実を図り、市民が利用しやすい図書館づくりに取り組みました。　また、ブックスタート事業、おはなし会開催や図書館ボランティアの育成を通じて、読書活動の推進を図りました。　次に、289ページをごらんください。ふるさと再発見！子どもの夢実現サポート事業についてであります。　自分の夢に向かってチャレンジする市内の中学生３名を選出し、著名な指導者より直接指導を受ける機会をつくるなどの支援を行いました。　次に、298ページ、299ページをごらんください。　重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業につきましては、美々津の保存地区内におきまして修理・修景事業を継続して実施しました。　次に、300ページをごらんください。牧水顕彰事業についてであります。　第68回牧水祭にあわせ、若山牧水没後90年を記念し、短歌オペラ「海の声」を開催したほか、牧水を生かしたまちづくりとして、牧水・短歌甲子園、青の国若山牧水短歌大会などを開催しました。　次に、307ページをごらんください。競技スポーツ推進事業についてであります。　市ソフトボール協会にアスリート育成事業を委託した結果、本年度の全国高等学校総合体育大会ソフトボール競技に、本市から日向工業高校及び日向高校の男子２校が代表権を獲得することができました。　最後に、432ページをごらんください。　要保護・準要保護児童生徒の援助に要する経費（小・中学校）につきましては、例年、準要保護児童の認定後、７月に支給していた新入学学用品費につきまして、平成30年度から入学前の３月支給とし、入学時の負担軽減を図りました。 ○議長（黒木高広）　次に、消防長。 ◎消防長（吉村博）　次に、平成30年度の消防本部所管の決算につきまして説明いたします。　消防本部におきましては、増加する救急需要に備えた救急体制の充実強化、住宅防火の推進、消防団体制の充実強化等について、所管の業務に取り組んだところであります。　まず、救急体制の充実強化につきましては、救急救命士の新規養成や、資格取得研修等へ職員の派遣を行い、資質の向上に努めたところであります。また、南分遣所への救急車配備に向け事業に取り組んだところであります。　常備消防施設整備につきましては、水槽付消防ポンプ自動車の更新、高機能指令センターの中間更新、耐震性貯水槽１基の設備等を行いました。　住宅防火の推進につきましては、住宅用火災警報器の普及を中心に、継続的に啓発活動を行いました。　非常備消防につきましても、整備計画に基づき消防団車両、小型ポンプ等の更新を行っております。　次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等について説明いたします。　初めに、242ページをごらんください。　消防団の活性化の推進に要する経費につきましては、消防団員に対する報酬や運営補助金となっております。　その他の役務提供等に対する報償金につきましては、消防団員退職報償金でありますが、平成30年度は例年に比べ退職者が多かったため、見込み額を上回っております。団員数は減少傾向にあり、消防団の組織改編等について消防団幹部と協議をしているところであります。　次に、243ページをごらんください。　非常備消防装備の充実に要する経費につきましては、見込んでいた補助事業が見送られたため、装備品の配備数が計画を下回っておりますが、活動服、吸水管、無線機等の装備品については計画どおり整備を行いました。　次に、244ページをごらんください。　非常備消防の活動に要する経費につきましては、消防団員の災害補償費等の各種負担金や出動手当の支給を行いました。　平成30年度中は、通常の訓練等に加え台風警戒等もあり、出動人員も予定数を上回る結果となっております。　次に、245ページをごらんください。　火災予防体制の強化に要する経費につきましては、職員研修への派遣や、住宅用火災警報器の普及啓発用パンフレットの作成、防火ポスター展の開催など、火災予防啓発活動を行いました。　次に、246ページから247ページをごらんください。救急体制の強化に要する経費と救助・警防体制の強化に要する経費であります。　職員の各種研修等への派遣費用や資機材の点検費用、備品や消耗品の購入費用となっており、おおむね計画通りの執行となりました。　次に、248ページをごらんください。　常備消防施設等の整備に要する経費につきましては、平成24年度から運用を開始しました高機能指令センターの中間更新及び緊急消防援助隊登録車両であります水槽付消防ポンプ自動車の更新、防火水槽や消火栓等の設備を計画どおりに行いました。　次に、249ページをごらんください。　日向市消防署南分遣所建設事業につきましては、令和２年度の運用開始に向けて、建設予定地であります元幸脇小学校グラウンドの地質調査業務と分遣所の設計業務を実施しております。　最後に、250ページをごらんください。　非常備消防施設の充実に要する経費につきましては、消防団車両及び可搬式小型ポンプの更新を計画どおりに行ったほか、消防機庫等の修繕を行ったところであります。　なお、建設工事費につきましては、国道327号バイパス工事事業に伴い移転新築する消防団機庫のホース乾燥塔撤去工事となっております。　バイパス工事の遅れにより、機庫建設は令和元年度に計画延期、ホース乾燥塔建設につきましては、令和元年度に繰り越しとなっております。 ○議長（黒木高広）　以上で、提案理由の説明を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後４時06分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後４時15分 ○議長（黒木高広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、監査委員に決算審査意見書の説明を求めます。　監査委員。 ◎監査委員（成合学）　〔登壇〕それでは、平成30年度日向市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書等により、その概要を説明申し上げます。　まず、２ページをお開きください。　第４、審査の結果であります。　審査に付されました各会計の歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数においても正確で、平成30年度における各会計の歳入歳出予算の執行状況は、おおむね適正であると認めたところであります。　次に、第５、決算の概要であります。　（１）決算の規模は、一般会計と特別会計を合わせた歳入が438億7,881万4,000円で、前年度より56億5,449万1,000円、11.4％の減、歳出が429億1,560万5,000円で、前年度より56億7,574万7,000円、11.7％の減となっております。　３ページ、（２）決算収支の状況であります。　表２、Ｈの欄の実質収支額は、一般会計が４億8,485万円、特別会計の合計が３億5,864万9,000円で、いずれも黒字決算となっております。　次に、（３）市債の状況であります。　一般会計、特別会計の合計で、年度末市債残高は362億3,411万7,000円となっております。前年度と比較しますと９億4,104万9,000円、2.5％減少しております。　４ページ、（４）債務負担行為の状況であります。　平成30年度末の限度額は20億2,056万2,000円で、30年度の支出額は４億1,133万円、令和元年度以降の支出予定額は、前年度に比べ25.7％減の８億2,375万2,000円となっております。　２、財政構造の状況であります。　いずれも普通会計での分析でありますが、５ページ、（２）の経常収支比率は95.8％で、前年度に比べ1.9ポイント上昇しております。　また、（３）公債費負担比率は17.4％で、前年度に比べ0.9ポイント低下しております。　次に、６ページになりますが、一般会計の決算の概況であります。　歳入決算額は297億3,066万6,000円、歳出決算額は291億2,877万5,000円で、前年度に比べ歳入が12.5％、歳出が12.7％、それぞれ減少しております。　実質収支額は４億8,485万円で、対前年度比6.6％の増となっております。　次に、７ページからは歳入の状況になりますが、下の表10で、歳入決算額を自主財源、依存財源別に見ますと、自主財源の構成比が38.6％、依存財源が61.4％であり、前年度と比較すると自主財源が5.6ポイント上昇し、依存財源が5.6ポイント低下しております。　以下、歳入の款別決算の状況につきましては、８ページから20ページに掲載しております。御参照いただきたいと思います。　次に、歳出決算の状況でありますが、22ページをお開きください。　表27、性質別決算の状況であります。　義務的経費は、公債費が減少したものの、人件費、扶助費が増加したことにより、前年度に比較して6,017万3,000円、0.4％の増となっております。　投資的経費につきましては、普通建設事業費及び災害復旧事業費が大幅に減少したことにより、対前年度比で45億9,770万8,000円、53.7％の減となっております。　また、その他の経費は繰出金の増加等により、対前年度比で２億9,154万8,000円、3.3％の増となっております。　以下、各款の執行状況につきましては、22ページ下段の議会費から32ページの予備費まで、項別に前年度と比較しながら掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。　次に、33ページの特別会計であります。　表37に掲げておりますとおり、各特別会計とも黒字決算となっております。　各特別会計の状況につきましても、34ページから順次掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。　次に、55ページからは財産に関する調書に移りますが、56ページの表64は、津波避難施設等に関する状況となっております。これにつきましては、平成27年度から31年度を計画期間とする津波避難対策緊急事業計画の整備状況をあらわしたものです。御参照いただきたいと思います。　次に、58ページからは留意・改善要望事項を記載しております。　表67の収納率状況表にもありますように、自主財源の柱である市税を初め、使用料等の収納率についてでありますが、一部を除き若干上昇傾向にあり、収納努力が見受けられますが、さらなる収納率の向上が望まれます。　また、不納欠損処分額及び収入未済額については継続して減少傾向にあります。今後とも適正な債権管理と債権回収に努めるとともに、収入未済額の解消に向け、引き続きの努力をお願いするものであります。　次に、62ページのむすびでありますが、これまでの説明と重複するところは一部省略させていただきます。　当年度の一般会計決算における実質収支額は４億8,485万円の黒字決算であります。また、単年度収支額は3,007万円の増となっております。　歳入面では、合併算定替えの段階的縮減期間に係る基準財政需要額の減等により、地方交付税が減少し、また、合板・製材生産性強化対策事業補助金の皆減等により、県支出金が減となったことに加え、新庁舎建設の事業費減に伴って、市債における合併特例債が大幅な発行減となったこと等により、その総額は前年度に比べ42億5,633万円減少しております。　一方、歳出面では、新庁舎建設事業の大幅減を初め、合板・製材生産性強化対策事業補助金の皆減や、農地農業用施設、道路河川災害復旧事業の減等により、その総額は前年度に比べ42億4,599万円減少しております。　また、その結果を性質別決算状況で見ますと、義務的経費が6,017万円の増加となっている反面、投資的経費は45億9,771万円の大幅な減少となっております。　次に、特別会計の決算額は、10会計の歳入総額が141億4,815万円、歳出総額が137億8,683万円で、実質収支額は３億5,865万円の黒字決算となっています。　前年度と比べて、歳入総額では13億9,816万円、歳出総額では14億2,976万円とそれぞれ減少しています。　決算状況のうち、普通会計における地方債の現在高は、新庁舎建設事業に伴う旧合併特例事業債の発行額が大幅に減少したことなどにより、前年度に比べ８億7,694万円減の348億3,065万円となっており、引き続き行財政改革大綱に基づく地方債残高圧縮等への継続した取り組みを進めていただきたい。　今日、景気は緩やかに回復していると見られており、先行きについても、雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われ、また、今後の見通しとして、生産年齢人口の減少に伴う税収減と合併算定替えの段階的縮減に係る普通交付税の減など、歳入面における減少要因があることに加え、歳出面においても、高齢化に伴う医療・介護需要や障がい者施策などの社会保障及び医療関係経費の増大が見込まれ、また、過去に整備した公共施設の老朽化への対応などの歳出増加要因についても留意せざるを得ないことから、財政環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。　こうした中、市民の信頼に直結するサービス水準を保ちつつ、多様化する市民ニーズにも柔軟に対応し、必要な行政サービスを将来にわたり提供していくためには、歳入規模に見合った歳出構造への転換を推進していくことが重要であり、これに向けた各種対策に鋭意努めていただきたい。　あわせて、限りある資源や人材等を最大限に活用し、施策・事業の選択と集中を行い、効率的、効果的な事業執行に努めるなど、将来にわたり必要な施策・事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた行財政運営が進められることを望むものであります。　次に、77ページ、基金の運用状況についてであります。　第４、審査の結果でありますが、審査に付されました各基金の計数はいずれも正確であり、運用につきましてもおおむね適正であると認めたところであります。　なお、貸付基金の償還未収金については、より一層の積極的な回収に努められることを要望するものであります。　引き続き、別冊の日向市公営企業会計決算審査意見書、水道事業、下水道事業により、その概要を説明申し上げます。　１ページの第４、審査の結果であります。　審査に付されました決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成30年度における経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しているものと認めました。　まず、水道事業会計の決算審査概要について申し上げます。　22ページをお開きいただきたいと思います。むすびであります。　当年度の業務実績を見ますと、給水区域内普及率は98.9％で、前年度と同率であります。　また、総配水量は前年度に比べ3.1％減少し、総有収水量も前年度に比べ1.6％減少しております。なお、有収率については87.5％であり、前年度に比べ1.4ポイントの上昇となっております。　次に、経営状況でありますが、収益総額が11億3,692万円で、前年度に比べ967万円増加しており、費用総額も10億6,120万円で、前年度に比べ9,094万円増加しております。その結果、当年度純利益は7,572万円で、前年度に比べ8,126万円の減少となっております。　経常収支比率は107.3％で、前年度に比べ9.1ポイント低下し、営業収支比率も107.6％で、前年度に比べ13.8ポイントの低下となっておりますが、いずれも健全経営事業をあらわす数値の100％を上回っております。　企業債残高は32億4,767万円で、前年度に比べ２億5,519万円減少しておりますが、引き続き新規借入額の抑制等により残高の減少傾向が継続し、平均的な残高比率が確保されることをお願いするものであります。　今後とも、事業執行に当たっては、将来の財政負担の軽減と平準化を図りつつ、水道ビジョンや水道事業経営戦略に基づいて、安全、強靱、持続をキーワードとした経営の効率化と効果的な事業実施が着実に推進されることを望むものであります。　次に、下水道事業会計の決算審査概要について申し上げます。　54ページをお開きいただきたいと思います。むすびであります。　当年度末の業務実績を見ますと、処理区域内人口は３万5,045人で、行政区域内人口に対する普及率は57.2％となり、前年度に比べ0.8ポイント上昇しております。　また、水洗化率は92.4％であり、前年度に比べて0.2ポイント上昇し、水洗化人口も、前年度に比べ248人の増加となっております。　次に、経営状況でありますが、収益総額が13億2,681万円、費用総額が11億7,023万円で、当年度純利益は、前年度に比べ2,224万円増加の１億5,658万円となっております。　経営収支比率は113.4％であり、前年度に比べ2.2ポイント上昇しており、健全経営事業をあらわす数値の100％を上回っております。また、営業収支比率は下水道事業が依然としてインフラ整備期間の段階にあることもあり、51.6％にとどまっており、前年度に比べても0.1ポイント低下しております。　企業債残高は98億1,683万円で、前年度に比べ４億1,402万円減少しておりますが、今後の工事計画や施設の維持補修にかかる経費等の将来を見通した適切な地方債計画が引き続き求められます。　今後とも、事業執行に当たっては、経営戦略やストックマネジメント計画などの中長期計画に沿って、適切な進捗管理を行うとともに、効率的な事業運営と経営基盤の安定に向けた一層の取り組みが推進されることを望むものであります。　次に、別冊の日向市公営企業会計決算審査意見書、病院事業により、その概要を説明申し上げます。　１ページの第４、審査の結果であります。　審査に付されました決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成30年度における経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しているものと認めました。　次に、病院事業会計の決算審査概要について申し上げます。　22ページをお開きください。むすびであります。　当年度における業務実績は、年度当初から入院診療を再開したため、年延べ入院患者数が3,610人となり、また、年延べ外来患者数については１万4,112人で、前年度に比べ1,469人減少しております。　次に、経営状況を見ますと、収益総額が４億2,017万円で、前年度に比べ１億3,716万円増加し、費用総額は３億9,550万円で、前年度に比べ6,354万円増加した結果、当年度純利益が2,467万円となり、当年度の未処理欠損金は１億1,442万円となっております。　また、経常収支比率は106.2％で、前年度に比べ20.9ポイント上昇し、健全経営事業を示す100％を上回っておりますが、医業収支比率は31.8％で、前年度に比べ1.1ポイント上昇し、健全経営事業を示す100％を下回っております。　以上のように、平成30年度の病院事業決算につきましては、依然として非常に厳しい状況となっております。　病院運営に当たっては、日向市立東郷病院新改革プラン等に基づいて、医師の確保を目指しつつ、地域包括ケアシステムを進展させる上で、当病院が担える役割の検証を含め、望ましくかつ持続可能な地域医療機関としてのあり方が総合的に検討されるなど、健全な病院経営へ向け、なお一層の取り組みが推進されることを望むものであります。　次に、別冊になりますが、平成30年度日向市財政健全化審査及び経営健全化審査意見書により、その概要を申し上げます。　１ページをお開きください。　第４、審査の結果であります。　審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。　次に、10ページのまとめであります。　当年度の健全化判断比率において、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支額が黒字のため該当の数値はありませんが、参考としての比率について記載しております。　実質公債費比率は11.1％で、前年度と比べて0.3ポイント低下しております。一方、将来負担比率は82.6％で、前年度と比べ0.4ポイントの上昇となっております。　また、資金不足比率については、いずれも資金に不足額が生じていないため該当の数値はありません。　以上のとおり、本市における健全化判断比率等は、いずれも国の示す基準値を下回ってはいますが、既存の公共施設に係る維持保全、更新コストの増大など、将来の財政負担増加要因に対応するためには、引き続きの改善を望むものであります。　以上で、決算審査意見書等の概要説明を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木高広）　以上で、決算審査意見書の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　委員会提出議案第６号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決） ○議長（黒木高広）　次は、日程第４、委員会提出議案の審議であります。委員会提出議案第６号を議題とします。　提案者に提案理由の説明を求めます。　総務政策常任委員長、14番近藤勝久議員。 ◆１４番（近藤勝久）　〔登壇〕それでは、委員会提出議案第６号につきまして、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　国土強靭化対策の推進を求める意見書（案）。　近年の豪雨、高潮、暴風・波浪、地震、豪雪など、気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化に我が国はさらされている。このような自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層重要性が増しており、喫緊の課題となっている。　こうした状況を受け、国においては、国民経済や生活を支え、国民の生命を守る重要インフラ等の機能維持のための対策に、令和２年度までに集中的に取り組むこととしている。　当市においても、激甚化・頻発化する豪雨災害や、切迫する南海トラフ地震などによる大規模自然災害から市民の生命を最大限に守るため、高速道路のミッシングリンクの解消や４車線化等による道路ネットワークの機能強化をはじめ、河川・海岸堤防や港湾施設などの社会資本の整備を早急に進めていく必要がある。　よって、国会及び政府においては、これらの状況を踏まえ、あらゆる災害の未然防止と発生後の迅速な対応に向け、地方創生の取組とも連携した国土強靱化対策のより一層の推進が図られるよう、下記事項に特段の措置を講じることを強く要望する。　記。　１、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を推進するため、国や地方自治体が行う対策に必要な予算の総額確保を図ること。　２、３か年緊急対策後も、継続して国土強靱化対策を推進すること。また、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。　３、長寿命化計画に基づく戦略的な現有ストックの修繕や更新等の老朽化対策が確実に進められるよう、新たな財源を創設するとともに、長期安定的に必要な予算を確保すること。　４、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事務所・出張所の人員体制の維持・充実を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　以上であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。〔降壇〕 ○議長（黒木高広）　以上で提案理由の説明を終わります。　質疑に入ります。　ただいま議題となっております委員会提出議案第６号について質疑を許します。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　質疑を終わります。　ただいま議題となっております委員会提出議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略します。　討論に入ります。　ただいま議題となっております案件について討論を許します。　討論交互の原則によって、まず、原案に反対する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　次に、賛成討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　以上で討論を終わります。　採決します。　委員会提出議案第６号国土強靭化対策の推進を求める意見書（案）について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書については、議会終了後、速やかに内閣総理大臣を初め関係省庁等に提出いたします。　お諮りします。　あすから９月29日までの５日間は、決算認定熟読のため休会したいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木高広）　御異議ありませんので、そのように決定しました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　次の本会議は９月30日午前10時に開きます。　本日はこれで散会します。 △散会　午後４時42分...